商工中金とはどんな銀行?設備資金の借入の仕方と設備資金の詳細

日本の政策金融機関である商工中金は、
全国47都道府県、そしてニューヨークや上海といった海外にも4拠点を持つ、
中小企業を専門とする金融機関です。

 

中小企業のための金融機関として、
中小企業団体やその構成員を対象とし、
それぞれの企業のニーズに対応すべきサービスの提供をおこなっています。

 

事業主の間では低金利で安心に借入ができ、
審査があまいと言われていましたが、
2017年に赤字企業への低金利での融資をおこなっていたという不正融資が発覚したことで、
融資の審査はそれまでに比べて厳しくなったと考えられています。

 

その後は信頼関係の構築、取引先へのソリューションのサポートに努めており、
運転資金、設備資金などの一般融資はその重点分野のひとつです。

 

 

運転資金と設備資金は用途が違うほか、
融資を申し込むときの資料の有無、融資の条件が異なります。

 

商工中金の一般融資のなかでも、設備資金の借入にスポットをあてますが、
一般的には設備資金の返済期間は10年から20年とされるなか、
商工中金では原則として据え置き期間2年以内を含む15年以内となっています。

 

金利は金融情勢や融資期間、担保の状況によって決定され、
担保や保証人が必要かそうでないかは、融資の金額や期間によって検討されます。

 

融資の申し込みの際には、
会社案内や決算書、事業計画書や商業登記簿謄本などの資料が必要です。

 

申し込みは全国の店舗でできますが、まずは担当者に相談し、
事業にあった提案をしてもらいましょう。

 

 

設備資金とは、資産となるものや生産活動に使われるものを購入する資金ですが、
融資の際には重要になってきますので、何が該当するのかを把握しておく必要があります。

 

次に述べるものは設備資金として借入できるものです。
土地や建物、入居資金など企業の拠点となる場所の購入や賃貸物件の初期費用。

 

企業で使用する生産機器や自動車、パソコンや備品の購入資金など、
社内で継続的に使用するもの。

 

また、事業所の建て替えやリフォームの費用も設備資金として借入が可能です。

 

融資を受ける際は、資金の使い道を明確にし、
見積書、事業計画書との照らし合わせをしっかりできる状態にしておくことが大切です。

 

設備資金で借入をし、運転資金として使ってしまわないように気をつけてください。
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